標準的な報酬料金の目安は以下の表のとおりです。報酬料金の額については、実際の依頼内容に応じて増減しますのでご注意ください。
金額は消費税込みの額であり単位は円です。
年間売上高は小売業の場合であり、小売業以外の場合は、実際売上高に表の下に記載されている業種ごとの増減割合を乗じた金額をこの表に適用します。決算書・申告書作成提出のみの依頼の場合は、「決算申告のみ」の欄の金額となります。
法人の場合
年間売上高 (小売業) | 基本(小売業)顧問料 | 記帳代行 (月額) | 決算申告 (年額) | 決算申告 のみ (年額) |
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月額 | 月額 | 月額 | ||||
毎月訪問 | 年4回訪問 | 年2回訪問 | ||||
~1000万円 | 20,000~ | 15,000~ | 10,000~ | 5,000~ | 80,000~ | 150,000~ |
1000万円~3000万円 | 25,000~ | 20,000~ | 15,000~ | 7,000~ | 100,000~ | 200,000~ |
3000万円~6000万円 | 30,000~ | 25,000~ | 20,000~ | 10,000~ | 120,000~ | 250,000~ |
6000万円~1億円 | 35,000~ | 30,000~ | 25,000~ | 15,000~ | 160,000~ | 300,000~ |
1億円~5億円 | 50,000~ | 45,000~ | 40,000~ | 20,000~ | 200,000~ | 400,000~ |
5億円~ | 要相談 | 要相談 | 要相談 | 要相談 | 要相談 | 要相談 |
業種による増減割合 卸売業:60%
製造・建設業:100%
飲食・加工・サービス業:200%
消費税申告については別途料金(20,000円~)が発生します。
年末調整につきましては、5人まで20,000円、追加1人当たり2,000円となります。
新規設立法人の場合には、経営基盤を安定化していただくため、報酬料金を上記の表の金額よりも割引した金額といたします。(原則、ご依頼1年目のみ)
個人事業の場合
年間売上高 (小売業) | 基本(小売業)顧問料 | 記帳代行 (月額) | 決算申告 (年額) | 決算申告 のみ (年額) |
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月額 | 月額 | 月額 | ||||
毎月訪問 | 年4回訪問 | 年2回訪問 | ||||
~1000万円 | 15,000~ | 10,000~ | 9,000~ | 5,000~ | 30,000~ | 70,000~ |
1000万円~3000万円 | 20,000~ | 15,000~ | 10,000~ | 7,000~ | 40,000~ | 100,000~ |
3000万円~6000万円 | 25,000~ | 20,000~ | 15,000~ | 10,000~ | 50,000~ | 120,000~ |
6000万円~1億円 | 30,000~ | 25,000~ | 20,000~ | 15,000~ | 60,000~ | 150,000~ |
1億円~ | 要相談 | 要相談 | 要相談 | 要相談 | 要相談 | 要相談 |
業種による増減割合 卸売業:60%
製造・建設業:100%
飲食・加工・サービス業:200%
消費税申告については別途料金(20,000円~)が発生します。
年末調整につきましては、5人まで20,000円、追加1人当たり2,000円となります。
新規開業された方につきましては経営基盤を安定化していただくため、報酬料金を上記の表の金額よりも割引した金額といたします。(原則、ご依頼1年目のみ)
事業所得以外の所得税申告
給与所得・公的年金等の雑所得・簡単な医療費控除などの確定申告(基本料金) 20,000円~
FX・株取引がある場合 +10,000円~(基本料金に加算される金額、以下同じ)
住宅ローン控除がある場合 +10,000円~
土地等の譲渡所得がある場合 +30,000円~
不動産所得がある場合(白色申告・青色申告、貸借対照表の作成省略の場合) +30,000円~
不動産所得がある場合(青色申告で貸借対照表の作成を行う場合) +50,000円~
相続税の場合
遺産総額5000万円以下の場合 200,000円~
遺産総額5000万円~1億円の場合 遺産総額の0.5%
遺産総額1億円~3億円の場合 50万円+1億を超える遺産額の0.4%
遺産総額3億円~5億円の場合 130万円+3億を超える遺産額の0.3%
遺産総額5億円~の場合 要相談
相続財産に複数の土地がある場合には、報酬額が加算されます。
また、相続人が4人以上の場合は、報酬額が加算されます。